【平成30年4月1日現在法令等】

　　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない方は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。

　なお、平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書には、報酬･料金等の支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。

 

1.　提出範囲　

 

　　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、次のようになっています。

1. 　外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
2. 　馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係るその年中の全ての支払金額
3. 　プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
4. 　弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
5. 　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

　提出範囲の金額については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
　なお、法人(人格のない社団等を含みます。)に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。

 

2.　提出時期等　

 

　　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、上記提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払った年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。

　なお、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出枚数は、1枚となっていますが、租税条約等により日本と自動的情報交換を行うことができる各国等に住所がある者の分については同じものを2枚提出してください。

 

(所法225、所規84、所規別表第5(8)、平元・3直料2-2)　国税庁タックスアンサーより