【平成31年4月1日現在法令等】

　　法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。

　　この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。

　　ただし、その価格が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされます。

(所法36、59、所令169)　国税庁タックスアンサーyおり