【平成31年4月1日現在法令等】

　　第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。

　　ところで、一般に債権と債務を相殺した場合において、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから、印紙税法上の受取書には該当しません。

　　しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であっても、その事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当することになります。

　　なお、一部の金額については相殺とし、残りに金額を金銭等で受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収証」)は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については、記載金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

(印法別表第一の十七、印基通別表第一第17文書の20)　国税庁タックスアンサーより