【平成30年4月1日現在法令等】

　　平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税の申告に当たり法人税関係特別措置法を適用する場合には、①別表1(1)等の「適用額明細書提出の有無」欄の「有」欄を〇で囲むとともに、②「適用額明細書」を法人税申告書に添付する必要があります。

(租特透明化法3、租特透明化法附則2)　国税庁タックスアンサーより