【平成30年4月1日現在法令等】

　　携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うことになりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価格として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却をすることとなります。

　　電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、法人税法では携帯電話の役務の提供を受ける権利の取得価格が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価格の全額を損金の額に算入することができます。

　　なお、PHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様の取扱いとなります。

(法令12、13、133、耐令別表三、法基通7-1-9)　国税庁タックスアンサーより