[平成30年4月1日現在法令等]

 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

 

 

贈与税の速算表

 

 

 平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

 

【一般贈与財産用】(一般税率)

 

 この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

【特例贈与財産用】(特例税率)

 この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

 例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）

 

 贈与税の具体的な税額計算は、次の(1)から(3)の計算例を参考にしてください。

(1) 「一般贈与財産用」の計算をする場合

(2) 「特例贈与財産用」の計算をする場合

(3) 「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合

 

(1) 「一般贈与財産用」の計算

 例えば、次のような贈与の場合に、この計算方法となります。

• ・直系尊属以外の親族（夫、夫の父や兄弟など）や他人から贈与を受けた場合
• ・直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合（20歳未満の子や孫の場合）

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合（「一般税率」を使用します。）

• 基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円
• 贈与税額の計算 390万円 × 20% － 25万円 ＝ 53万円

 

(2) 「特例贈与財産」の計算

 例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が父母又は祖父母から贈与を受けた場合に、この計算方法となります。

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合（「特例税率」を使用します。）

• 基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円
• 贈与税額の計算 390万円 × 15% － 10万円 ＝ 48.5万円

 

 

(3) 「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合

 例えば、20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合などに、この計算となります。

 この場合には、次のとおり計算します。

 全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。

 全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。

 納付すべき贈与税額は、との合計額です。

(例) 一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合の計算

 この場合、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。

（全ての贈与財産を「一般贈与財産」として税額計算）

• 500万円 － 110万円 ＝ 390万円
• 390万円 × 20% － 25万円 ＝ 53万円

（上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額（一般税率）の計算）

53万円 × 100万円 / （100万円＋400万円） ＝ 10.6万円…

次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行います。

 この場合も、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。
（全ての贈与財産を「特例贈与財産」として税額計算）

• 500万円 －110万円 ＝ 390万円
• 390万円 × 15% － 10万円 ＝ 48.5万円

（上記の税額のうち、特例贈与財産に対応する税額（特例税率）の計算）

48.5万円 × 400万円 / （100万円 ＋ 400万円） ＝ 38.8万円…

（贈与税額の計算）

 贈与税額 ＝ 一般贈与財産の税額 ＋ 特例贈与財産の税額

上記の場合 10.6万円 ＋ 38.8万円 ＝ 49.4万円…贈与税額

(相法21の2、21の5、21の7、措法70の2の4、70の2の5)　国税庁タックスアンサーより