[平成29年4月1日現在法令等]

　役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
　マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて、次のように定められています。

（平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当）

　1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
　この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。

【参考事項】

平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当については、次の表のとおり定められています。

国税庁タックスアンサーより