[平成29年4月1日現在法令等]

1　　概要

　給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。 　また、青色専従者給与も、給与所得となります。

 

2　　手当

　役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。 　しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。

 

　　1.　通勤手当のうち、一定金額以下のもの

　　2.　転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの

　　3.　宿直や日直の手当てのうち、一定金額以下のもの

 

3　　現物支給

　給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。

　　1.　物品その他の資産を無償又は引く価格により譲渡したことによる経済的利益

　　2.　土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益

　　3.　福利厚生施設の利用など、2以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益

　　4.　個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

　これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、現物給与には、職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、換金性に欠けるもの、その評価が困難なもの、受給者側に物品などの選択の余地がないものなど、金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。

(所法9、28、36、57、所基通28-1、36-15)　国税庁タックスアンサーより