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消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税

【平成31年4月1日現在法令等】

 

  弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収することになっています。

  この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」と言います。)込みの金額が対象となります。

  ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。

  例えば、平成30年中の税理士からの請求書に、税理士報酬108,000円とだけ記載されていた場合には、源泉徴収税額は108,000円の10.21%相当額である11,026円(1円未満切捨て)となります。

  これに対して、税理士からの請求書に、税理士報酬100,000円、消費税等8,000円と記載されており、報酬金額と消費税等の額とが区分されている場合には、源泉徴収税額は税理士報酬100,000円の10.21%相当額である10,210円となります。

 

(所法204、25、平元.1直法6-1、復興財確法8、9、10、28、31) 国税庁タックスアンサーより

 

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