【平成31年4月1日現在法令等】

　　所得税及び復興特別所得税の予定納税をされる方が、災害により損失を受けたときは、次により、減額申請をすることで予定納税額の軽減免除を受けることができます。

　　(1)　6月30日までに災害を受けた方で、6月30日の現況によって見積もったその年分の所得税及び復興特別所得税の額が予定納税基準額に満たないときは、その年の7月15日までに予定納税の減額申請をすることで第一期及び第二期分の予定納税額が軽減免除されます。

　　(2)　7月1日以後に災害を受けた方で、災害減免法による所得税の軽減免除の適用を受けることのできる方で、災害を受けた日において見積もったその年分の所得税及び復興特別所得税の額が予定納税基準額に満たないときは、災害にあった日から2か月以内に、第一期分及び第二期分の予定納税額の減額を申請することができます。

　　(3)　7月1日以後10月31日までの間に災害を受けた方で、(2)の適用を受けない方でも10月31日の現況によりその年の申告納税額を見積り、11月15日までに第二期分の予定納税額の減額申請をすることができます。

(所法111、災免法3、災免令3、復興財確法33)　国税庁タックスアンサーより